㈱BCP JAPAN
代表取締役
山口　泰信　様

災害で中小企業ほどBCPが必要。

南海トラフ被害、３,４００万人でインフラ停止、約１,０００万人が避難。

大手は、各地に事業所があり、幾多の災害を経験してるから対応策もしっかりしてきたが、拠点が一つしかない企業は、災害にほとんど会ったことがない。だから認識が甘くBCPを作る必要を感じていない。→「起こってみないとわからない」

自然災害リスクの想定を決定。（j-shis, 国土交通省ハザードマップポータルサイト）

津波高さ・到達時間・高潮高さ・洪水高さ・地震の可能性などわかったら、社内の一時避難場所の決定。

社屋を離れる場合は「近隣の施設」「高台」「公園」「学校」などを決定。ただし、公共の避難施設は人数オーバーになる可能性もあります。また、水食料を持っていたらその場の他の人と分け合うことになります。（分けてください）

災害直後の買い占めはタブー。（災害時だからあえて買いに行かない）

水食料は、１週間分以上。（全てが非常食である必要はない）

１日目の非常食は火災の原因にならぬよう火を使わない食品を選ぶ。

いつもの食品をローリングストック。

あったら、便利なマルチ充電ラジオライト。

忘れそうな備蓄。
１、とげぬき（瓦礫撤去で刺さります）　２、爪切り（爪が真っ黒になる）　３、めんぼう・耳かき・マスク（１人30枚）　４、リップクリーム・口紅・眉墨（アイブロー）　５、目薬・化粧水・ハンドクリーム　６、小銭・筆記用具（紙とペンとマジック）　７、処方箋のコピー（適切な薬を申請）　８、生理用品・トイレットペーパー大人のオムツ　９、ウェットティッシュー・ラップ

企業の備蓄。
１、水食料（最低３日分）車通勤なら（最低１日分）　２、毛布など宿泊キット　３、スマホ充電が重要（発電機・コードリール・燃料・潤滑オイル）　４、UPS（無停電電源装置）　５、衛星電話・PHS・無線機などの災害に強い通信機器

BCP机上訓練を行う→ミーティング形式でも良い。

情報収集と公開訓練をしましょう。
１、気象庁の警戒情報　２、津波情報　３、安否確認（社員と家族）　４、被災状況（建物・機械・データ）　５、インフラ（電気・水道・ガス）ストップ情報　６、電車バス交通運行情報　７、通行止め道路情報　８、ガソリンスタンド開店情報

災害情報収集のフォルダをデスクトップに。

安否確認訓練の毎シーズンの実施。
１、家族の安否確認　２、社員の安否確認　社員→会社へ　３、○メールの一斉配信（自動配信と手動配信）　４、◎災害当事者が本部メールに送信・LINE使用　５、◎台風の時は前日１５時配信

事業継続の準備。

大規模災害時は新規でどんな依頼が増えるのか？それらに順番通りに対応するのか？

優先する相手を事前に方針決定するか？（例：緊急車両・医療関連・警察・自治体）例外はあるのか？

小売店は販売を継続するために何が必要ですか？
１、レジ（電池式レジスターもあります）　２、非常時用の店内照明（LEDランタンなど）　３、非常時用のバッテリー（自動車から電源を取れる仕組みを事前に用意することもできる）　４、通信回線にもUPSを接続しておく　５、入場制限、一度に店舗に入れる人数を制限　６、購入制限、一人１０アイテムまでなど　７、店舗を閉める（どの店舗を閉めるか想定）　８、人員の配置は、平日にも従業員に休日を出す（役所に申請するため）

同業から注文依頼が殺到する可能性があり、「お互い様の精神」で丁寧に対処する。

オフィスは大丈夫でも、社員が通勤できないので、会議室にパーテションを作り簡易宿泊施設を作って、寝泊まりで対応してもらった。

被災企業に工場の製造装置を貸す（人員の受け入れと機械工具と電源・燃料を使用させてあげる）車両・機械工具・製造能力のある人員を派遣する。

外注先の力量と工場の設備の調査、もしもの時に工程のどこまでを外注できるか事前に確認しておく。（設備・能力）

災害時法律の緩和措置。（一部）
１、製品の表示パッケージの簡素化　２、工業用酸素ボンベを医療用として暫定使用　３、許認可等の存続期間（有効期間）の延長　４、期限内に履行されなかった届出等の義務の猶予　５、法人に係る破産手続開始の決定の留保　６、相続放棄等の熟慮期間の延長　７、免許証の有効期間の延長